こんにちは、ぼやきです。
年明け早々、還元率50%のJTBトラベルギフト＋オマケの特産品（鰻と肉）狙いでふるさと納税を行った鹿児島県大崎町から、
【ご案内】鹿児島県大崎町より（JTBトラベルギフトの寄付受付が2018年6月30日で終了）
というメールが届きました。
がーん。残念。
大崎町に限らず、JTBトラベルギフト返礼品全般の動きのようですね。
いろいろ議論のある制度ではありますし、
特に都市部などの地方交付税不交付団体はふるさと納税分による税収純減分（=ふるさと納税収入額ー住民税減収額）がモロ減収してしまいますし（※）、地方交付税交付団体の場合はふるさと納税による税収純減額のうち75%は交付税の増額で補填されるのでこの部分は国費が投入されますし、25%は減収してしまうのですが、
とはいえ地方活性化のために資金を回す施策をなんか打つことを前提にすると、
少なくとも、2015年に2,500億円をかけて、
- 日中暇な人しか買う列に並ぶことが出来ず
- 新たな需要喚起というよりは自治体内で既にある需要を税金でディスカウントするような消費のされ方がメインで
- その結果直接的な消費押し上げ効果はわずか640億円にとどまった（みずほ総合研究所試算）
プレミアム商品券等の地方向け交付金活用事業なんかよりはよっぽど良い仕組みだとは思うのですがね。。。
（※）居住自治体の住民税収入の減少が多少なりとも気になるけどふるさと納税はやっぱりしたい、という場合は、ワンストップ特例を用いずに確定申告をすれば、一部は所得税（国税）からの還付となり、その分居住自治体の住民税の減収インパクトは軽減されますので、後ろ髪を引かれる思いも同様に軽減されるかと思います。また確定申告から1-2ヵ月後には還付されるので結果的に一部資金の回収タイミングを早めることも可能となります。
まだ6月なので全力寄付はなかなかリスキーではありますが、交換予定だった方はお急ぎを！
いつもご覧いただきありがとうございます。
