こんにちは、ぼやきです。
過去のUQ短期解約が理由と思われるauでの新規回線解約の拒否について先日記事にしたところでしたが、
2/28の総務省有識者会議で、このような見解が総務省から示されたとのこと、個人的にナイスタイミングすぎるのですが、至極真っ当な見解だと思われます。
携帯の短期解約だけでブラックリスト入りは「違法」 総務省が見解（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
記事には、「携帯大手は「正当な理由」がない限り、電気通信事業法上、契約を拒否できず、過去に短期解約しただけでは拒否の正当な理由にならないとの考えを示した。 」とあります。
- 短期解約といっても、正常に契約をし、契約時の条件に従って正常に契約終了しているわけですし、ペナルティについての合意もないので、それを理由に不利益な扱いを受けなければならないいわれはない
- 電波／回線は国民財産である。
- 端末割引販売やインセンティブを繰り返し得る者にはそれに応じた対策を行えば足り、回線契約を一律に拒否するのはやりすぎ。
ということでしょう。
もっとも、キャリア側が契約拒否をした場合の理由は「総合判断」「審査判断についてはお答えできません」となるでしょうから、拒否について正当事由があるかの判断はこちら側ではつかないので、申込者から請求があったらキャリアは契約拒否の正当事由について開示することまで求めるようになれば、実効性が保たれる気がします。
翌日から、キャリア各社が短期解約を理由とした契約拒否を直ちに取りやめることはしないとも思われますが、交渉材料にはなるでしょう。
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