こんにちは、ぼやきです。
判決の内容は法治国家であること、国と地方自治体との関係などからも至極真っ当で、
総務省の制度設計と運用がイマイチすぎたのが根本原因かと考えます。
先日は自治体限定で10%分のAmazonギフト券付与キャンペーンを行っていたふるなびですが、
今度はふるなび取り扱いの全自治体を対象としたボーナスキャンペーンを開催中です!!
適用条件などキャンペーン詳細はこちらへ。
https://furunavi.jp/c/cp_present202007_a
今回のキャンペーンのインセンティブは、Amazonギフト券ではなくPayPay残高。
合計寄付額10万円で10%です!!
通常付与される、寄付額の1%相当分のAmazonギフト券ももちろん付与されますし、加えて、
ポイントサイト経由で1~2%相当額分の程度のポイント獲得(=インセンティブの上乗せ)が可能となります。
例えば、LINEショッピングの場合だと、通常1%+金曜限定キャンペーンの「ぽちぽちフライデー」で200ポイント獲得など。
寄付額が3~5万円の場合のインセンティブ付与率は2-3%であり、この程度であれば他のサイトでもキャンペーンを行うこともあることから(もちろん実施の保証は出来ませんが)、
ふるなびで寄付したい先(or/and もらいたい返礼品)があれば、くらいで良いかと思います。
ポイント制を導入している自治体もあることから、とりあえず寄付して自治体のポイントでもらっておいて、返礼品はあとでじっくり考えるでも良いかと思われます。
私は宿泊券等の旅行系の金券を返礼品のメインにしています。
ふるなびは私が希望する地域の取り扱いがないので検討の優先順位は低かったのですが、インセンティブが10%となるとちと心を動かされてしまいます・・・(笑)
今年もまだ半年残っているうえに、コロナのこれまでの影響や今後も見通し不明な状況等を考えると、今のタイミングで全力で寄付とは中々なりにくいとは思いますが、
早速ふるなびの取扱自治体・返礼品を確認したいと思います!!
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