こんにちは、ぼやきです。
新型コロナ対策での外出自粛・在宅勤務推進を受けて定期券・回数券を使わなくなってしまった利用者に対して、
鉄道各社では一定の条件のもとで有効期限が切れたのちも、
未使用部分については、緊急事態措置終了日から1年以内であれば通常の払い戻し条件のもとで払い戻しを行っています。
(詳細は各社サイト等でご確認ください)
ただし、ここでの「回数券」は、普通、時差、土日等の運賃部分の回数券のことであり、特急券などの運賃部分以外の回数券は、各社取り扱いが異なるようです。
JR東日本では、
「4月7日までに購入された回数券タイプのおトクな切符」は、このような特例の対象となっています。
新幹線や特急列車の各種回数券が該当します。
国による外出自粛要請への適合と、利用者の安全確保(感染リスク低減)という目的に照らして考えると、
運賃部分の回数券と、特急券部分の回数券とで違いはないことから、合理的な判断だといえます。
対して京成では、特急スカイライナーの回数券(ライナー回数券)がありますが、こちらは特例の対象外とのことですが、それは
「独自に料金設定を行っており、使用方法・払い戻し等に制限を設けている分通常よりも割安な料金としているため」
とのことのようです。
ただ、
- 有効期限内の通常の払い戻しについては、特例対象となっている普通回数券等と同様の計算式と手数料が定められている(ちなみに定期券・回数券はコロナ起因の払い戻しでも手数料はばっちり取ります)。
- 割引率についても、特例対象となっている普通回数券と同様に、10回分の料金で11回分の利用が可能なものなので、差はない。
と、いうほどの違いはないうえに、特例の目的が、国による外出自粛要請への適合と利用者の安全確保にあるのであれば、
ライナー回数券の利用者の安全確保は、普通回数券等の利用者の安全確保に劣後してよいことにはならないはずなので、両者の扱いに違いがあることの理由としてはイマイチすぎるというか、理由が理由になっていないというか、、、
(まさか特例の対象外にすれば払戻請求が減ってその分儲けられるなんてセコイこと考えていないですよね?!)
余談ですが、さらにイケてないのが、コールセンターがいまだにナビダイヤルだけということ。
ナビダイヤルだと、携帯各社の無料通話プランの対象外じゃんか、と。
ナビダイヤルを使いたければ使えばいいのですが、固定番号も併記してもらいたいところです。
両社の特例対応への違いは何に起因するのかは興味深いところではありますが、
いずれにしても、コロナ・非常事態宣言による特例対象券種や細かい払い戻し条件は鉄道各社により違いがあるので、十分お気をつけください。
いつもご覧いただきありがとうございます。